イギリスの大手小売業Marks and Spencer(M&S)は、生理用パンツブランドのWUKAと提携し、生理用アンダーウェアに課される税金の撤廃を政府に求めるキャンペーンを開始しました。
WUKAは2017年イギリスで創業した生理用ショーツブランドでWake Up, Kick Ass(目覚めよ、やっつけろ)の頭文字からブランド名は由来しています。
この「Say Pants To The Tax」キャンペーンは、再利用可能なパンツを今年の秋の声明で生理用品として再分類するようイギリス財務省の財務次官、ヴィクトリア・アトキンスに呼びかけるものです。
背景としては2021年にイギリス政府がタンポン、パッド、月経カップなどの製品に課されるいわゆる「タンポン税」を撤廃した一方で、生理用パンツは再利用可能であるため、「衣服」として分類され、依然として20%のVAT(消費税)が課されています。この状況を変え、生理用パンツを免税対象とするためのキャンペーンです。
M&SとWUKAによると、過去2年間で彼らの顧客は生理用パンツの消費税として300万ポンド(約5億5千万円)以上を支払っているという。M&Sは、政府が生理用パンツを免税対象にした場合、その分の金額全部(パックあたり約4ポンド(約730円)を値引くことを約束しています。
いわゆる生理の貧困はその性格上見えづらいものかもしれませんが、この取り組みはそのような貧困への対応とESGという観点からも、非常に大きな意味を持つものだと思います。